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企業情報ニュースリリース

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2020年5月26日

在宅勤務を変革のドライバーとする働き方改革を推進

ジョブ型人財マネジメントへの転換を加速

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた政府による緊急事態宣言の全面解除後の新常態(ニューノーマル)を見据え、幅広い職務で在宅勤務活用を標準とした働き方を推進します。日立は、在宅勤務を変革のドライバーとして働き方の多様化をさらに推し進めると同時に、従業員一人ひとりが最大限能力を発揮し生産性を向上していくため、ジョブディスクリプションやパフォーマンス・マネジメントなどの仕組みにより、一人ひとりの仕事・役割と期待成果を明確にするジョブ型人財マネジメントへの転換をより加速していきます。

  日立では、2016年より働き方改革を推進し、多様な人財が成果を挙げることができる在宅勤務を含む多様な働き方を推進してきました。新型コロナウイルス感染拡大防止を受けた政府による緊急事態宣言発出後は、社会機能を維持するために出社せざるを得ない業務以外は原則在宅勤務を推進してきており、全社の平均在宅勤務率は約7割となっています。
  一方、緊急事態宣言が解除されるなど、出社や外出の自粛緩和の動きが広がりつつありますが、新型コロナウイルスについてはワクチンや治療薬の開発・実用化されるまでに一定の時間を要するため、引き続き感染防止の取り組みが必要とされています。

  こうした中、日立は、第二、第三のウイルス感染拡大や自然災害が発生した場合も通常通りの企業活動が維持・継続できるように新常態(ニューノーマル)での事業推進体制を早期に構築します。従業員と家族の健康と生活を守ることを最優先とし、緊急事態宣言の全面解除後も幅広い職務(ジョブ)で在宅勤務活用を標準とし、これまで以上の生産性向上を実現する施策を検討・実行していきます。

  具体的には、従業員の心身をケアする様々な仕掛けづくりや、出社時と変わらないIT環境を整備すると同時に、従業員が自宅での就業環境を整備するための支援や、押印や会議などの出社することを前提としたルールの見直しなどを行っています。また、日立独自の人々の幸福感を指標化する「ハピネス度」を活用して「バーチャルな密」を創出することで、従業員間のコミュニケーションを活性化させる取組みも推進しながら、並行してオフィス環境の変革も推進します。

在宅勤務など新常態(ニューノーマル)での新たな働き方に向けた主な施策

1. 当面の感染リスクを踏まえた従業員への支援

(1) 在宅勤務感染対策補助手当の支給(2020年6月〜)

全従業員に対して、在宅勤務に必要な費用や出社する場合のマスク・消毒液など感染予防対策に必要な費用に対する補助として、1人当たり3,000円/月を支給する。

(2) カフェテリアプラン制度における在宅勤務のための備品購入費用の補助

従業員が在宅勤務のために購入した、情報機器(モニター、Wi-Fi*1ルーターなど)や作業机・椅子などの物品購入費用を補助する。

(3)「新型コロナウイルス対応業務手当」の新設 (2020年4月1日以降の就業に適用)

社会機能維持などの観点で、感染リスクが高いと考えられる環境下で業務を遂行する従業員に対し、リスクの度合いに応じて、1日当たり1,000円〜500円を支給する。

(4) 外国人従業員向けの支援
日本国内で勤務する外国人従業員向け「外国語医療アシスタンスサービス」導入
(4月28日〜)

24時間365日対応のコールセンターで、英語・中国語の他、アジア・ヨーロッパの全16カ国語に対応した医療機関の紹介・予約、電話での通訳、緊急移送・受入病院手配などを支援する外部サービスを利用。

*1
Wi-FiはWi-Fi Allianceの商標または登録商標です。

2. 中長期的に在宅勤務など継続するための主な施策

(1) ジョブ型人財マネジメントへの転換加速
  • ジョブディスクリプション(JD)の導入(職務/組織の見える化)
    (2020年6月にトライアル職場での作成、21年3月に全職種でのJD標準版作成)
  • タレントレビューの導入(人財の見える化)(2021年3月まで)
  • 1on1の導入と定着(2021年3月目途)
  • 自律的キャリア意識醸成のためのセルフアセスメント展開(2020年10月〜)
  • これらの活動を支える労使コミュニケーション(春季交渉はじめ労使特別委員会で議論継続)
(2) IT環境の整備
  1. 多くの従業員が会社以外のリモート環境で業務可能なIT環境の整備
    • リモートアクセス環境の整備拡大
      整備拡大により、4月下旬以降、約8万の同時接続が安定稼働
    • 自宅で勤務可能なノート型PCの貸し出し
  2. Skype*2、Microsoft Teams*3など会議サポートシステムの活用方法のガイド
    • 利用方法やトラブル対応窓口の設置
(3) 在宅勤務長期化に対応した従業員の健康支援
  1. 産業医などによるリモート相談窓口の設置(2020年5月中旬に設置済)
  2. 心身の健康維持のための情報提供を行うイントラネットサイトの開設(2020年6月開設予定)
  3. 健康保険組合の個人ポータル機能を活用した、従業員の健康増進取組み支援
    (2020年5月下旬開始済)
(4) コミュニケーション活性化ツールの提供

リモートワークの工夫や取り組みを共有し、新しい働き方をオープンにつくろうという「Remote-Work Together」という活動を始め、現在展開中のスマホアプリ「Happiness Planet」に、その機能を追加

*2
Skypeは、米国Microsoft Corporationおよびその関連会社の商標または登録商標です。
*3
Microsoft Teamsは、米国Microsoft Corporationの商標または登録商標です。

「在宅勤務活用を標準とした新たな働き方」ロードマップ

2020年 5〜7月
  • これまでの在宅勤務における課題振り返り、総括
2020年 8〜9月
  • 個々人の職務(ジョブ)に応じた中長期的なの勤務形態等の検討
  • 在宅勤務の積極活用に向けた環境整備、各種手当等取扱決定
2020年10月〜
2021年3月
  • 在宅勤務活用を標準とした働き方の試行開始
  • 生産性向上・コスト最適化に向けた業務遂行方法・業務環境、各種手当・福利等見直し
  • コスト最適化に向けた各種手当・福利等見直し
  • 労使での規則・協定見直し検討
2021年 4月〜
(予定)
  • 新規則・協定適用
  • 在宅勤務活用を標準とした働き方の正式適用

日立製作所の在宅勤務制度について

  日立では1999年5月から在宅勤務制度を導入しており、①一定時間の出社義務がないこと、②利用回数制限がないこと、③上司への事前相談のみで利用可能(システム承認不要)である点が特徴です。また、会社が必要と認めた従業員全員が在宅およびサテライトオフィスでの勤務が可能です。現在、東京オリンピック・パラリンピックなどを見据えて進めていたテレワークのためのIT環境整備を前倒しで推進しています。

日立製作所について

  日立は、OT(Operational Technology)、IT(Information Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2018年度の連結売上収益は9兆4,806億円、2019年3月末時点の連結従業員数は約296,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。

以上

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