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企業情報ニュースリリース

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2020年5月18日

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている事業者に
NPO団体Kivaを通じて100万米ドルの融資を実施

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、クラウドファンディングにより、小規模事業者や起業家、農業事業者などへの融資を支援する米国NPO団体Kiva Microfunds(以下、Kiva(キヴァ))を介して、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている事業者へ100万米ドルの融資を実施します。日立は、Kivaが新たに立ち上げた新型コロナウイルス対応プログラムに参画する最初の融資企業の一社です。なお、本融資資金は日立の基金として4年間運用したのち、全額Kivaの運営費用として寄付する予定です。

  Kivaは十分な資金援助を受けられない地域社会および17億人の世界中の人々に対して、金融サポートを拡大することをミッションとしている世界的なNPO団体です。これまでにKivaのクラウドファンディングプラットフォームを通じ、77カ国約360万人に対して、約190万人からの14億4,000万米ドルの融資を仲介してきました。日立は、2017年に日本企業として初めてKivaのパートナーに参画し、10万米ドルの融資を行いました。そして今回新たに、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている事業者に対して、100万米ドルの融資を実施します。
  具体的には、日立グループ従業員が、新型コロナウイルス感染拡大によって影響を受け、融資を求めている事業者を選ぶことで日立の基金から一人当たり25米ドルの融資が行われます。次に、ソーシャルメディアの日立アカウントを通じて一般の方が自ら対象事業者に融資をした場合、日立基金から25米ドルの追加融資が行われます。さらに、Kivaを利用する一般の融資者についても同様、今回の対象となる事業者を選択した場合、その融資に対して日立基金から25米ドルの追加融資が行われます。これらを通じて、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている世界中の多くの小規模事業者に対して、総額100万米ドルの経済的支援を行います。

株式会社日立製作所 執行役専務 CHRO 中畑 英信のコメント

「日立グループでは、マスクなどの物資の提供やフェイスシールドの生産、無償提供に加えて、社内アイデアコンテスト『Make a Difference!』において、新型コロナウイルス感染拡大への対策に特化したアイデアの募集・実行を進めるなど、グループ・グローバルの従業員一人ひとりが自ら取り組む形で新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組んでいます。今回のKivaを通じた融資においても『Make a Difference!』に寄せられたアイデアを具体化したものであり、従業員自らが主体的に融資先を選定することで、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける事業主に経済的支援を行い、持続可能な社会の実現に貢献していきます。」

Kiva CEO Neville Crawleyのコメント

「Kivaは、日立の支援を得て新型コロナウイルス対応プログラムを開始し、必要とする人々への融資を加速させることでき、大変嬉しく思います。私たちは、新型コロナウイルスの影響により、経済的支援を最も要する人々が支援を受けられずに取り残されてしまうとういう事態を目の当たりにしています。こうした中、誰も取り残されることなく経済的支援が受けられる社会の実現をめざす、というKivaのミッションの重要性がますます高まっています。今回のKivaの取り組みに日立および従業員の皆さまの賛同に心から感謝致します。」

日立のソーシャルメディアアカウント

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